「アルバイトや契約社員ではなく、安定した正社員になりたい」
「せっかくなら正社員として長期的に就労したい」と考える方は少なくありません。
これは障がい者の方に限ったことではなく、一般的な傾向でもあるため、正社員が現状"狭き門"となる職種も多く存在します。
今回は、障がい者雇用の実態やメリット・デメリットを紹介したうえで、障がい者雇用で正社員として採用される人の特徴、正社員登用を目指すコツを解説します。
▼目次
障がい者雇用の実態とは？正社員登用はある？
障がい者雇用で最も多い雇用形態は、契約社員です。雇用開始当初より、正社員としてスタートするケースはほとんどありません。企業の中には、契約社員として数年就業し、就業期間中の勤労状況を評価し正社員登用になる例もありますが、障がい者雇用からの前例がない企業も多くあります。
なぜ障がい者雇用は契約社員が基本なのか？
障がい者雇用には、「合理的な配慮」が必要になります。そのため、雇用当初はどの程度働けるのかが不明のため、契約社員の雇用形態をとっているケースが多くあります。企業によっては、障がい者雇用でも契約社員から積極的に正社員登用を行っている場合もあるため、求人を探している段階から、正社員登用に積極的な企業を確認すると良いでしょう。
障がいの症状によっては時短勤務や非正規雇用を希望する人も
正社員は、40時間の勤務が必要になります。そのため、障がいの症状によって時短勤務や非正規雇用を希望する人もいるでしょう。自身の症状の度合いに応じて、障がい者雇用スタート時から無理をせず時短勤務や契約社員のままの雇用を希望するケースもあります。
関連ページ：障がい者雇用とは？障がいのあるITエンジニアが知っておきたい基礎知識
障がい者雇用で正社員登用になる人の特徴
障がい者雇用で契約社員から正社員登用になる人の特徴を3つ紹介します。
症状が安定している
障がい者雇用で正社員登用になるひとの特徴の一つに、「症状が安定している」があります。これは、長期的に安定した就労ができる人材であるためです。
障がい者雇用において、企業側の不安としては平均勤務年数が短いこと、休みがちなことも挙げられます。症状が安定していると、急な休みになるというケースも少なく、業務に支障をきたしにくい傾向にあるため、長期的に安定して就労が可能な人材であれば、正社員登用の可能性も高まるといえるでしょう。
企業の環境になじめ、協調性がある
企業の環境になじめ、協調性があるかどうかも大切なポイントです。「一緒に働きたい人材であるか」を重視する企業も多くあります。
企業によって社風や環境はさまざまなため、その環境になじめるかどうかの見極めも大切です。なじむためには、企業側の理解もある程度は必要になってきますが、前提としてご自身の状況と勤務条件の相性も大きいです。
求人に応募する前に、企業の環境や勤務条件などへの不安がある場合には、過去の障がい者雇用時にどのような症状をもつ人がいたのかといった採用実績も、判断基準に加えると良いでしょう。
一定水準の仕事をこなすことができる
正社員になるには、一定水準の仕事をこなせるかどうかも重要なポイントです。
企業側としては、就労者に戦力を期待します。そのため、企業側から求められるスキルがあるのかどうか、任せた業務をミスなく、期日を守ってこなすことができるのかは大きな判断基準となります。
就労前に自身がこなせる業務内容であるかどうかを事前に確認をとるようにしましょう。
障がい者雇用で正社員になるメリット
障がい者雇用において正社員になるメリットには何があるのでしょうか？
最大のメリットは、障がいに対する理解を得ながら長期的に勤務できる安心感です。自身の障がいへの理解を得られている環境は働きやすさもあり、心理的にも安心できます。
また、正社員と契約社員の一般的な違いに、福利厚生もあります。正社員登用になることで、昇給や賞与の受給も期待できます。
さらに、業務内容がより責任のある内容に変化したり、業績に貢献できるポジションを任せてもらえることもあるでしょう。
関連ページ：障がい者雇用でITエンジニアが働くメリットは？転職成功の秘訣を紹介
障がい者雇用で正社員になるデメリット
障がい者雇用で正社員になるデメリットの一つは、そもそもとして求人が少ないことが挙げられます。一般雇用と比較すると障がい者雇用の求人は少ないため、採用自体が狭き門となります。障がい者雇用の雇用形態のほとんどは「パート・アルバイト」や「契約社員」というのが現状です。
正社員は、転勤や異動、部下の管理などのマネジメント職やプレッシャーのある業務が珍しくありません。企業の繁忙期には、休日出勤や残業の可能性があります。心身の健康への配慮が難しくなるケースもあるため慎重に判断する方が良いでしょう。
障がい者雇用で正社員登用をめざすコツ
障がい者雇用枠での正社員登用をめざして就活する際、いくつかのコツを押さえることにより、成功率を上げられます。
スキルを身につけておく
正社員登用をめざすには、スキルを身につけておくことが大切です。
迅速かつ正確に仕事をこなすためには、「報連相」といった基本的な社会人スキルのほかに、業務で必要とされるスキルを身につけておくと良いでしょう。
例えば、Excelのスキルはどの業種においても重要視されるケースがあります。初級スキルだけでなく応用的なスキルを身につけておくと、就職する際や就労中のアピールポイントになるでしょう。ただし職種によって求められるスキルは異なるため、事前に調べることをおすすめします。
正社員の求人を探す
スタート時から正社員の雇用形態をめざす方法もあります。確実に正社員で働くには、条件を絞って求人を探すのもひとつの手です。
しかし、契約社員よりも正社員は求人数が少なく、職種も制限されるため、個人で探すとなるとハードルは高くなります。障がい者雇用での正社員求人について相談できる機関を活用してみましょう。
就労移行支援事業所
一般企業への就職をめざす65歳未満の障がい者をサポートする事業所です。全国に3,500カ所以上設置されています。就労移行支援事業所は、就職に必要なスキルや就活・転職対策を行うことができます。「通所率」をもとに安定して就労可能なことを企業にアピールできる利点もあるため、活用してみましょう。
地域障がい者職業センター
専門的な職業のリハビリを提供する施設で、47都道府県に設置されています。職員は、障がいについて高い専門性を保持しており、就労に向けての相談やリハビリを行うことが可能です。しかし、求人の紹介はないため、障がいの理解の伝え方など、正社員として就労するための必要なことへの相談として活用してみましょう。
ハローワーク
ハローワークでは、障がい者雇用や障がいを持っている方向けの求人を探すことが可能です。就職活動への専門的な相談員を設置しており、求人数も多く取り扱っているため、障がいを持っている方でも安心して相談できます。
障がい雇用を専門にした求人サイトやエージェント
障がい者雇用専門の求人サイトや転職エージェントもあります。転職エージェントの場合は、専任のキャリアアドバイザーがついてくれるため、自身の障がいに合った求人の紹介が期待できます。企業側での障がいの伝え方やカウンセリングなども行ってくれるサービスもあるため、就職活動の不安も相談できます。
非正規雇用から正社員登用をめざすには？
障がい者雇用の正社員の求人数は少ないため、雇用形態を正社員に絞って就職活動を行うと長期戦になる可能性もあります。正社員としてせっかく就労できても自身に合った環境でないかもしれません。
まずはアルバイトや契約社員といった非正規雇用から就労し、様子を伺いながら正社員登用をめざすことでも正社員になれます。企業側にとっても本人にとっても長期的に就労可能かどうかの見極めにもなるため、まずは、非正規雇用からスタートすることもおすすめです。
まとめ
今回は、障がい者雇用で正社員登用をめざすポイントやメリット・デメリットについて紹介しました。
障がい者雇用での正社員の求人数は少ないため、まずは、自身の症状に合わせて長期的に安定して就労できる企業を探すことがポイントになります。そのため、はじめから正社員として求人を探すのではなく、契約社員から企業の環境や業務内容が自身に合っているのかを見極めてみるのもおすすめです。
